売上の１割が消費税となる社会変革に対応できる事業に変える

あと２年半で消費税が１０パーセントとなり、国内事業の大転換期を迎える。個人事業主であれば簡易課税で差引の影響に留まる可能性があるが、国内事業の大半は売上高純利益率が数パーセント、５００円の利益を株主に配当する為に１万円の売上が必要な状態にあり、その売上を海外から仕入れた物事で立てて、かつ、例えば新刊書が古本と同じサイトに並ぶように既に国内に蓄積された中古市場と競う必要がある。大手ですらこのような状態は良くあることなので中小企業は相当の覚悟をもって備える必要がある。事業規模によっては既に間に合わないかもしれない。中途半端な事業は売上を免税点以下にするか事業部門をスピンオフして免税点以下にし、場合によっては売却する。既に、小規模企業共済、倒産防止共済、中小企業退職金共済、確定拠出年金を限度額迄積立てていれば、更なる前納をして課税を回避して来たる不動産価格の下落時の借り入れと投資に備える。銀行からの融資があれば担保不動産が今は天井に近いと判断して適宜売却して返済にあてできれば銀行口座を解約して取引を止めるとともに金融情報を把握された営業を受けないようにする、などの対策を打つ必要がある。