消費者金融会社に対する過払金返還請求をする方々

テレビやラジオのＣＭでおなじみの法律事務所や司法書士事務所が消費者金融会社に対して過払い金の請求をして２０パーセント程度の報酬を得る事務について、あまり快く思われない方々がいるようで、検索していたところ、既に時効が経過した方々が請求を諦めていたり、取引が続いていればまだ時効に掛からないというところで熾烈な受注競争をしているとのことであった。仮にこのような規模の事務所が存在しなかったとして従来の士業が従来のやり方でこれら事務を処理できたのか、という疑問が払拭できず、評価し難いという結論になった。即ちこれら事務所が生まれなければ、かなりの件数の債権を時効に掛けた可能性があり、その分は違法な金利を得た消費者金融会社の利益になった可能性がある以上、社会的な存在意義を否定することはできないということである。本来は、過払い金の返還を義務付ける立法をして行政が消費者金融会社に指導をすることで弁護士や司法書士の事務を不要とすべき問題だったところ、その指導がないところでこのような事業が生まれ、多くの債務者がそのままであれば時効に掛けた資産の回復に成功した、という流れではないか、と判断する。過払い金債権がどの程度時効に掛かって消費者金融会社の利益に計上されるのかという資料を検証したい。