ショッピングモールの投網では日本史上最高の堅実消費世代の若者は捕らえられない

国内最大手のモール事業者の利益率が数兆円に対する数百億円で、その内訳はクレジット販売手数料とモール内テナントの不動産賃貸料で小売部門の赤字を補填する状態にある。このビジネスモデルは電鉄の駅前百貨店に対する郊外の大規模店舗展開で自動車を保有するファミリー層を想定している。２０代の若者が年収２５０万円で、内８０万円を家賃に充てている時代で、婚姻率５０パーセント、２５歳以下の離婚率５０パーセント、出生率１．３という状態で、非消費世代と呼ばれ、非常に堅実な消費行動をとると言われている。この世代は、モール事業から学んだかのように、対論的に行動選択をする。つまり、自動車を買うことはなく、自転車を買い、結婚をしないか４０代手前まで控え、酒やタバコや外食を控えて貯蓄する。クレジットカードを契約することはなくポイントアプリを格安ＳＩＭのスマホにいれて、ポイントのある店舗に滅多に行かない、というように。クレジットカードの与信枠が増えたことで喜ぶ世代は中年で、与信枠すら必要のない生活をしているし、物を買う前に、バーコード読み取りアプリで検索を掛けて最安値を確認してから買わない判断をする。更に輸入品が国内品より品質において実は割高であることも知っているので価格だけで判断しない。このような消費社会で、１９年１０月に消費税が増税されれば数兆円から得られる利益は吹き飛ぶであろう。するとこれら世代の消費傾向は社会的認知を得るだけのバウンドを持つようになる。