弁護士

公売や競売で不動産を取得するにあたり占有者の明け渡し交渉などで弁護士に依頼することを考えがちであるが結論が変わり得る事案ではない以上、原則として弁護士に依頼するのは費用の無駄になることが多い。弁護士の介入が、場合によっては客になるかもしれない相手にとって角が立つ対応に受けとられかねないし、長年、その地で生活している占有者の親族や友人や関係者が隣人だったり近隣に住んでいることが殆どである。すると、冷淡な処理は地域社会に好ましくない影を落とし、後に住むかも知れない賃借人に迷惑をかけるかも知れない。金を投資したばかりで金はないのであるが、金持ち喧嘩せずの精神で占有者や債務者の事情を踏まえた解決を探るのが健全と言える。仮に、弁護士に依頼するとしても現在の弁護士には制度改革により実質二種類あるので、選択には注意が必要となる。少なくともサイト広告で探すようなことはせずに、１０年以上の付き合いのある弁護士を知人や友人などに紹介して貰うのが良い。最近では、債務整理、破産申立、過払請求あたりしかしていない割り切った弁護士も多いと聞く。広告から依頼するなら、弁護士に、ここ最近で尋問したのはいつか、とか、拘置所行ったのいつかとか聞いて見た方が良さそうだ。