債務整理

公売や競売で不動産を取得すると、債務者又は関係者に再度賃貸し、或は債務者に建物内動産所有権放棄を確認させて明け渡しをして貰う。この場合、債務者は大抵債務超過で支払不能の状態かつ担保物件は処分された状態にある。債務者が債務整理や破産申立をする場合、弁護士を紹介する場合もあろうが、基本的に弁護士は必要なく弁護士費用は無駄になる場合が多い。債務整理であれば特定調停をする方が安くて早く、過払請求であれば、債権者に取引履歴を開示して貰い、弁護士会などの引き直し計算用のエクセルと雛形をダウンロードして入力して、債権者の謄本をとって訴訟を提起する。やはり弁護士費用は無駄な場合が多い。ここまでできれば大抵の裁判所は丁寧に教えてくれると思う。訴訟してから行き詰まったら弁護士会の法律相談をして、弁護士に依頼する場合もあると思う。破産させる場合、これも雛形があるので、用意できれば本人で申立できる。会社勤めや確定申告の経験があれば本人で作成することができる場合が多い。