ミサイル着弾で市場の価値観は逆転する

昨年の不動産向け融資額は１２兆２０００億円でバブル経済期８９年の１０兆４０００億円を超えたとの報道がある。この背景に若年層の収入が上がらず、賃貸を利用する為その需要に即した賃貸不動産投資に関わる融資額が増加しているとの分析がある。つまり、家を買うローンがおりないので賃貸するが、その賃貸物件を大家がローンで建てている、という枠組みのようである。もうひとつ、住宅資金融資額はどうなっているか。８９年は２８兆円の新規融資で１０５兆円の融資残高、１５年は２５兆円の新規融資、１８０兆円の融資残高となっているようである。超低金利の恩恵は住宅資金融資では頭打ちになり年間約３兆円規模で不動産賃貸物件向け融資に向けられているようである。東京圏の地価公示価格は住宅地で１５年以降増加は鈍化して０．５パーセント程度の前年比増加率、これは住宅支援機構を利用した融資利息に匹敵するのでフルローンで買った利息分程度の地価上昇率で相殺、ヘッジされていると言える。対する商業地、工業地は順に３パーセント、２パーセント程度の前年比増加率となっている。賃貸住宅建築会社の株価はジリ下げをしており、何らかのショックでバブルが崩壊するリスクを織り込んでいる。