数十年間変わらない風景に呑み込まれる不動産

再開発を繰り返す東京都心から離れると子供の頃から変わらない風景となる。不動産の価格を見ていて、安く思われる物件は大抵このような郊外の物件で、魅力的に思われることがあるが、風景が変わらないだけに今後は注意が必要となる。それは買ったら最後、売るに売れないという問題になる。課税標準額に１.４パーセントの固定資産税、更に都市計画税を負担される場合もあるが、全体の１３.５パーセントは空き家で、将来２０パーセントを超えるとの予測も出ている。更に空き家対策の立法や法改正が続き、２００平方メートルまでは課税標準額６分の１、それ以上は３分の１という軽減措置が、空き家を条件に撤廃又は改正されるという報道もある。空き家を放置することが規制され、空き家を除去すれば軽減措置が受けられず、空き家のままでは将来課税強化されるのではないか。すると賃貸を含む需要の少ない郊外では不動産の供給圧が掛かり価格が更に下落するかもしれない。これは賃貸物件の賃料に影響する事情になる。従来の感覚で判断すると判断を誤る可能性が高いので、注意が必要となる。地方都市の駅前商店街は、いわゆるシャッター街と言われるように閑散としていることがある。実態は、自宅兼店舗で、賃料の負担なく、税制面の優遇措置を受けて家業で十分に稼いで家業よりも不動産賃貸に転換している業態の見た目廃業店舗も多いと聞く。すると、ここで自宅兼店舗を執着なく売るか、シャッター街店舗を格安で貸すか、などの判断をされる。これは、場合によっては商店街を閑散に追い込んだモール型商業施設に影響を与える要因になるかもしれない。この種店舗は立地に優れるも、自動車を利用した購買に不向きだったことがマイナスに評価されたからで、他方、現代の若者は既に自動車を乗る方は少数派、ここ２０年間で５分の１位に減っており、電車や自転車で移動しているからである。個人の所有であれば、自宅兼店舗建物を空き家かつ賃借人がいないことから解体すると現在なら固定資産税が地積により約６倍になる場合があり、月極駐車場やコインパーキングを検討される方も多い。ここで、敷地を砂利ではなくアスファルト敷にして小規模宅地の特例の貸付事業用宅等として相続時に２００平方メートル未満５０パーセントの評価減をして相続税対策をされる方も多いと思われる。問題は、将来的に自動車の保有台数が減少する世代に対する駐車場の需要と供給のバランスが合うかどうかとなる。ここで同様の流れがあれば駐車場の供給が多くなり、相続税対策としての駐車場が利益を生まないまま寝込む可能性がある。