共有経済における経営の難しさ

東京都内の地価が最高値となり賃料が高止まりしており賃料負担に耐えられないビルテナントの撤退や空室が現れ始めている。ビルオーナーは強気の設定でおり、フロア面積に対する賃料設定が高くなった為、小規模事業者が負担できる賃料額に収まらない。このような世相で、自己資本に乏しいスタートアップ事業の小規模事業者を中心にシェアルーム、シェアオフィス、コワーキングスペースといった事業形態が生まれており、共有経済と言われるようになった。 これは、ビルオーナーが、賃料の高い、広い貸しフロアをコワーキングスペース事業者に貸し、更にコワーキングスペース事業者が、小分けしたブースを貸すと共に共有部分を設けて充実させることで貸しフロアの有効活用とコワーキングスペース利用者の賃料負担軽減を図るものであるが、そもそも第三者所有のフロアに自己資金や銀行融資で造作を施すこと、すなわち、自己の投資を造作などで第三者所有物件に帰属させることと、利用者は、固定された賃貸物件を避けて使うときだけ利用料を払うという自由度の高さに価値を求めるため、その利用頻度は不定期となる結果、不安定な利用料収入に対する固定定期定額賃料の負担が生じ、更に他人資本依存型事業を強いられるも投資リスクを価値の乏しい造作と事業価値だけでヘッジしなければならないことになる。開設時の造作工事と敷金を負担するため規模拡大又は減価償却を経る迄に投資によるキャッシュアウト先行が続いてしまう。このようなサンドイッチリスクは、変数と定数に挟まれて定数処理の為に変数に頼ることの不安定さが経営上更に精神上のストレス要因になることで、工程数や媒介要素が変数になるリスクがある。銀行融資に頼れば銀行が融資引き揚げで幕引きを図るのに付き合わされる、事務所を借りれば大家が家賃を増額する、というように。コワーキングスペースやシェアオフィスの場合、そもそも事務所を買ったり店舗を借りるといった賃料の支払能力に乏しい事業者も、その自由度と固定費用軽減を利点として借りることになるので、シェアオフィス等事業者が事務所フロアを借りて入居者に分譲賃貸すれば、入居者数や入居者の支払能力の不安定さとシェアオフィス大家に対する安定的なフロア賃料の支払いとのサンドイッチに晒されて経営は安定しない。月の経過が速く感じられるようになるだろう。売上構成に固定と変動があれば固定は安定要因かもしれないが、仕掛かり期間が長ければ事業の撤退が一時期に収まらず全て捌けるまでの固定費用や事業資産を負担する。 しかも、シェアオフィスなどで出来ることはクラウド化やスマートフォンなどの利用で、自宅やカフェで出来るとなれば存在意義が問われる。そこで客寄せで、撒き餌のような、例えば傍目におもちゃのようなものを室内でばら撒くとしてもその負担は共有部分の利用料として反映しているから、別に割安ではない。法人登記を許しても、社会の理解が進んでおらず、シェアスペースを本社とする事業者の信用度が計られて消極的に作用するかもしれない。