レストランチェーンが年収３３０万円で勤務弁護士を募集している。

レストランチェーンが年収３３０万円で勤務弁護士を募集している。調べてみると平成２９年は７，０００人弱が司法試験を受験して２５パーセントの１５００程度が合格する為、法科大学院の学費と時間を解決すれば５回の受験でほぼ合格できるようで昔ほど難しい試験ではなく、裁判数も弁護士の収入も低下しているとのことである。法科大学院の費用と時間をかけての年収が相当かという問題があるが、１杯１０００円かけてラーメン作っても５００円でしか売れないことはよくあることだろうから、幾ら掛かったのかは採用側からすれば見てはならないのであろう。法律事務所の賃料と賃金を負担して国保と年金とＮＨＫの料金支払った残りを収入にするよりも社会保険に加入して厚生年金で賄い食事を頂き、社内や多数の従業員に発生する問題を解決することに特化する方が経験値を稼ぐことができるという考え方もあるだろう。