単位空間収益率を上げる為の工夫をする

ある事業や生活を組み立てる場合に、その事業や生活に先行して土地を取得し建物を建設するという流れとなる為、銀行融資に頼り、実態の稼働と建物のスペックが不釣合いになり、この不釣合いがオーバースペックとして事業資金や生活資金に占める割合が大きくなり、事業破綻や家計破綻を引き起こす。例えば洋服を買うのであればサイズは明らかであろうが、事業や生活は変化を伴うし、それに先行すれば尚更で、不足を避けるべく大きな規模になりがちである。銀行や不動産や建設業者からすれば、客先が融資に頼り、自己資金ではない以上、より大きな規模である方が売上や金利や仲介手数料に貢献するから、客先との利害は実は対立しがちとなり、より大きな規模で買わされるというバイアスがかかる。しかし、未来永劫変化なく続ける事業はなく、子供部屋を作ってもそれを使う期間は２０年程度、すると子供部屋部分はいずれ空室になるが、銀行融資は３５年間だったりする。郊外住宅地を観察すれば、一軒家に高齢者女性のひとり暮らしが当たり前で、子供は独立し、旦那は先に亡くなっている。こうなると、銀行融資は融資期間に関わらず、子供が独立する迄に、更に旦那が健在な期間に繰り上げ返済して返し切り、結果、子供が自宅で生活しないならば、土地建物を売却して規模を縮小したマンションなどに転居するのが、バランスで、これが、子供の教育に一番金のかかる時期に重なることが、資金ショートの原因となる。この類の計画は、銀行などの登場人物では利害が対立する部分で、そのような生活費を計画するならば、その部分を金利に充てさせることが、利益になる。このような次第で、計画性を失った不動産は公売や競売にかけられている。