節税

個人事業と資産管理会社を収入源とする場合の節税として、事業開始時に青色申告とし小規模企業共済等掛金控除を最大限利用する。小規模企業共済、確定拠出年金、中小企業退職金共済、倒産防止共済に加入して、控除を最大限に利用する。税務署から確定申告書１ページの説明を受けるか、それぞれ検索して調べておく。事業主体が２つある場合、その主体ごとに加入できると思われる。すると、掛金がキャッシュフローをマイナスに振るので資金手当が必要になる。個人事業と資産管理会社を収入源とする場面は既に投資不動産からの収入が生活費と事業経費を超えた場合が多く、キャッシュフローに問題ないこともあるが、創業時から加入すると早期は相当な節約節制を強いられる。これまで、競売や公売で不動産を落札した際に、事業収入、貯蓄、証券投資の全てを換価換金して代金納付をしてきたので、その一時的な資金ショートを何度か経験している。収入が良い時期にカードローンの契約をして極度額を確保しておくことをお勧めする。クレジットカードの利用、キャッシング、不動産担保ローンという商品があるので資金ショートに備えることが必要となる。これらは、金利が高い反面、融資審査の期間が短く、即日借入できる場合もある。資金使途は、高利回りが期待できる不動産投資をするときに一時的に全力投資する為に資金ショートする場面の生活費というもので、これ以外の使途は避けた方が良い。小規模企業共済等掛金を最大限に掛けていれば、一時的な資金借入は、共済等掛金から融資を受けて返済に充てることができる場合がある。すると節税と金利は相殺されて、銀行融資より負担が軽い可能性がある。銀行融資の審査は不動産担保と保証人を求められるもので、売却時にも審査を要し、保証人の気分を害することは間違いない。審査期間は代金納付期限を超えるので融資金で代金納付する制度を踏まえてもあまりお勧めできない。これまで、楽天銀行カードローン、みずほ銀行カードローン、モビット、三菱東京ＵＦＪ銀行カードローン、アコムを使用したが数年から１年半程度で返済して解約した。現在はＳＢＩのカードローンを準備しているが投資機会はなく生活費に困る状況にない。