節税

個人事業と資産管理会社を収入源とする場合の節税として、事業開始時に青色申告とし小規模企業共済等掛金控除を最大限利用する。小規模企業共済、確定拠出年金、中小企業退職金共済、倒産防止共済に加入して、控除を最大限に利用する。税務署から確定申告書１ページの説明を受けるか、それぞれ検索して調べておく。事業主体が２つある場合、その主体ごとに加入できると思われる。すると、掛金がキャッシュフローをマイナスに振るので資金手当が必要になる。個人事業と資産管理会社を収入源とする場面は既に投資不動産からの収入が生活費と事業経費を超えた場合が多く、キャッシュフローに問題ないこともあるが、創業時から加入すると早期は相当な節約節制を強いられる。これまで、競売や公売で不動産を落札した際に、事業収入、貯蓄、証券投資の全てを換価換金して代金納付をしてきたので、その一時的な資金ショートを何度か経験している。収入が良い時期にカードローンの契約をして極度額を確保しておくことをお勧めする。クレジットカードの利用、キャッシング、不動産担保ローンという商品があるので資金ショートに備えることが必要となる。これらは、金利が高い反面、融資審査の期間が短く、即日借入できる場合もある。資金使途は、高利回りが期待できる不動産投資をするときに一時的に全力投資する為に資金ショートする場面の生活費というもので、これ以外の使途は避けた方が良い。小規模企業共済等掛金を最大限に掛けていれば、一時的な資金借入は、共済等掛金から融資を受けて返済に充てることができる場合がある。すると節税と金利は相殺されて、銀行融資より負担が軽い可能性がある。銀行融資の審査は不動産担保と保証人を求められるもので、売却時にも審査を要し、保証人の気分を害することは間違いない。審査期間は代金納付期限を超えるので融資金で代金納付する制度を踏まえてもあまりお勧めできない。これまで、楽天銀行カードローン、みずほ銀行カードローン、モビット、三菱東京ＵＦＪ銀行カードローン、アコムを使用したが数年から１年半程度で返済して解約した。現在はＳＢＩのカードローンを準備しているが投資機会はなく生活費に困る状況にない。

士業

交通事故で保険会社から保険金の提示と示談を求められ内容に納得できずに弁護士費用特約を利用するなどして弁護士に交渉を依頼する場合がある。この場合に自賠責保険を基準とする保険対応と裁判基準、特に後遺障害等級認定を前提とする判例基準との間に差があり、これが弁護士事務所の過払い請求バブル崩壊後のビジネスモデルとなっているようで、検索をかければ沢山のホームページを拝見することができる。司法書士試験が合格率３パーセント前後で２万人前後の受験者であり、司法試験は２５パーセント前後の合格率で８０００人程度の受験者という。法科大学院の入学者が２０００から３０００人で、５回受験者が受験資格を喪失すると近い将来全員合格時代が到来する可能性がある。すると司法試験の方が試験は難しいが、司法書士試験の方が合格が難しいという現象になるのかもしれない。一般的に、裁判にかかる金額と司法書士が扱う不動産価格を比較すると後者の方が高額な場合が多く、争いが無ければ司法書士の手続きこそ誤りがあってはならないと言える。数百万の財産を争う結果よりも、数千万の不動産の登記が経由される方が重要という感覚である。これが不動産界隈の実務感覚なので、資格の優劣は職責が異なるから一概に言えないが、司法書士試験を易化するのは注意して貰いたい。司法書士を弁護士より上位資格とする、となるのはまだしも、弁護士増加の状況でこれを事実上統合するのは問題が多いと思われる。

軽薄短小

生活様式を改良改善する為に、所有物を必要最小限に削除削減し、軽薄短小にする。特に稼動部の質量と距離は仕事量に直結してエネルギーを奪うから、軽薄短小が求められる。通勤、通学という距離を短くして、荷物を軽くする。更に足回りの靴の質量を軽量化する。軽いトレッキング用や日用の靴としてはタビオ５本指靴下とビブラムファイブフィンガーズを使用している。靴を変えた翌日に身体の疲れが一気に来てしまうが、これは体幹が今までずれていたこと、ふくらはぎの痛みは使う筋肉を間違えていたことを知る。暫くすると、身体の軽さに気付く。何時でもランニングに切り替えることができる気分で過ごすことができる。これまで使用してきた靴を履く気分はなくなる。この製品は、iPhoneに匹敵するイノベーション製品と言える。更に活動量を記録することで仕事量を管理しながら無駄な動きを削減してより効率的な仕事をすることができる。

金持ち父さん

トマピケティの著書２１世紀の資本で、戦争で資本の毀損がない限り、資本収益率が経済成長率を上回るという指摘をしている。資本収益率は４から６パーセントで、これは一般的な株式投資で要求されるパフォーマンス、この程度の収益率でなければ債券が買われるというレベルに相当する。ロバートキヨサキの著書金持ち父さん貧乏父さんで毎月金を生み出すものが資産、毎月金を消し去るものが負債というような定義付けをして、賃貸不動産などの投資の必要性を説き、キャッシュフロークワドラントで、収入を得る方法から４つの分類をしている。日本では、離れる若者、嫌消費といわれ、ネットカフェ難民、シェアハウス暮らし、山林で小屋暮らしというライフスタイルが見られる。つまり、日本社会自体が、それに関わるだけで毎月金を消し去るものという定義に当てはまり、日本社会との関わりを避ける傾向の表れといえる。賃金労働をすると社会保険料の負担は３０パーセント、所得税は平均２０パーセント、消費税は近く１０パーセント、国債保有者は金融機関又は６５歳以上の高齢者が殆どで、１０００兆円の債務を税負担を通して彼らに支払う時代になるから、投資資産のない若者に残された選択肢としては、大量生産、大量消費、大量廃棄の日本社会との関わりを避けるのは最適解となるのだろう。この流れはさらに極限に進み、天然資源の自然収益率、即ちある天然資源が年間に生み出す果実や生体の増加率が年間６パーセントを超える以上、農業や漁業回帰の流れが起きると考えている。自給自足による食糧確保の過程で時間や空間のコストや課税負担が少ない。

不動産競売申立事件

不動産競売に関する情報は以下のサイトが詳しく、これら以外の情報は必要がない。 http://zxcvgig.blog.fc2.com http://競売公売.com http://981.jp/ftl/scheduleCalendar.action http://bit.sikkou.jp/app/top/pt001/h01/ 入札方法は、不動産競売物件情報サイトを確認して、各地の裁判所に入札書類を返送して貰う。

引渡命令申立

海水浴場近くにある戸建を１００万円前後で落札し、月３万円の賃料と月２万円前後の保証金積立で占有者に提案していたが、返答がないので不動産引渡命令を申し立てた。弁護士に依頼すると全てで３０万円前後掛かるが、定期的に不動産競売や公売に関わる場合、弁護士費用を負担するのは無駄になる。Googleで検索すれば雛形が見つかるので、これを見ながら作成して提出すれば、書記官が丁寧に教えて下さる。弁護士は事実上二種類あり、弁護士事務所の利益構造は得てして事務員でできることを弁護士がさせてチェックするという構造なので、自社処理が可能な部分は多い。選択を誤ると無駄な費用が嵩んでしまい、そもそも限界利益が低い公売や競売での利回りを喰いかねない。一度手続きを終えれば簡単すぎるので自社処理をお勧めする。

節約節制

節約する場合に過去数十年の歴史を振り返りそもそも存在した物事や習慣だったのかを検証する。この数十年で始まった習慣は削除削減することができて、節約、節制の対象になり得る。極端に言えば、パソコン、労働契約による賃労働というのもこの数十年で発生した物事と言って良い。その場合、近年、習慣に組み込まれて当たり前のようになった物事として、本当に必要な物事なのかを考える。又は何なのかを再定義する。炊飯器は、米を炊くものという本質的機能を定義すれば土鍋や釜で代用、兼用して削除削減の対象になる。歯磨き粉や洗剤は、汚れを落とすもの、というのであれば、汚れていない場合に使う必要はなく、使う量は汚れに応じた量に削減できる。歯磨き粉はゼロ又は１０パーセント位にまで削減できる。衣類も、下着以外で汚れが無ければ洗う必要が問われて、洗う必要があるとしても水洗いで洗える場合に使用する必要はなくなる。数円の節約節制を心掛ければ、賃金の支払い、労働の提供、賃金を賃料に支払うこと、といった物事の無駄が大きく感じられるようになり、そこで節約節制をしないことのアンバランスさが際立つようになる。

食糧

今後１０年間でほぼ間違いない確率で深刻な食糧問題が発生すると言われている。人口増加と富裕層の増加でマグロ、サフラン、オリーブオイル、すっぽん、烏骨鶏、黒豚、黒毛和牛といった国産ブランドの高級食材が上流資本に買い占められて、経済的意味で食することは困難になる。次第に一般的な食材に波及して、ある部分で均衡するが、そのバランスは分からない。汚染のない、肥沃な土壌や風光明媚で温暖な環境で物流で不利のない農地は価格が高騰する可能性がある。食品廃棄物や米ぬかをみみずや微生物で分解して山林から腐葉土を導入して土を作り、烏骨鶏などを利用して最低限の良質なタンパク質を自給自足することを考えている。また、小さな池にＬＥＤ電灯と白桃などの果樹を植えて果実からビタミンを得ると共に、集まった昆虫を落下させてすっぽんの子亀に食させて養殖することを考えている。

土地

労働収入より資産収入が多くなると労働に費やす時間や都市生活のコストが気になる。労働する為に都市圏に居住しなければならないという拘束性から解放される。サイトからの収入が多い場合も同様に、土地に対する拘束性が乏しいので、田舎暮らしや旅行暮らしが視野に入る。毎月、複数回、数万円の入金があり、年数回、年払いのバイクガレージ収入などがあれば、年間を海外で過ごしながらサイトを運営することができる。東京で生活すると賃金は高く仕事に困ることはないが、余暇を過ごすにも場所代を取られる。何もしない時間の為に収入を上げなければならないという悪魔の循環に組み込まれてしまう。

損益取引

支出を削除削減する為に各種割引や閉店セールを把握して消費の機会をこれに合わせることが大切である。例えば３月でいえば、１日は丸亀製麺で釜揚げうどんは半額であるからうどんの外食は１日まで待ったとして、証券市場で銀行と自動車の株式を買い、１日に１９０円でうどんを食べ、４日に銀行株を一部売却して１万円の利益を上げ、明日からスガキヤスーちゃん半額祭りでラーメンを食べる。その間、大手書店の閉店セールで画用紙などの半額処分品を買う、というように、すらすらと消費の予定が定まるように、消費に先行して情報を集めておく。まず、自分の欲望という需要から消費をすると定価で付加価値消費取引に関わるので、供給から消費を定めてついでの予定を組む。その間に、株式や為替などの取引で消費に必要な資力を稼ぐ。割引や閉店の情報を知り、かつ、フリーペーパーのクーポン券の併用、割引の日に、かつ、株主優待を合わせることの検討、更にデビッドカードでポイントを貯めるかＱＵＯカードを金券ショップで用意するという検討をした上で、投資で稼いだ収入で消費取引をする。この過程はトレーニングと考えている。数万円稼いでも、数百円の節約節制の為に工夫を凝らすことが大切である。基本的に外食費は廃止してその分を最高級食材の地方購入と自炊に振り向けた方が良い。

収入

収入を増やす場合、労働収入を増やす方法に向かうと労働時間は限界があるので賃金単価が上がらない限りいずれ限界に達する。また、年収１０００万円を超えてくると税負担が重くなる。収入源を多元化する為に、不動産投資、証券市場投資、外国為替投資をしている。不動産投資の場合、賃借人の賃料負担に依っているが、自分が寝ている間も収入が上がることになり、労働収入の限界を補う意味がある。また、労働収入は、雇用者側の都合で賃金を左右され兼ねないという依存性やある時間にある場所に勤務しなければならないという拘束性が避けられない。不動産投資は、これらの依存性や拘束性を解放する意味がある。賃料収入は、毎月定時に入金されるので、固定収入としての安定性を提供する。以上はインカムゲインとキャッシュフローの問題で、次に、不動産を安く入手することができれば、市場に適宜売りに出して、売れるものから売ることでキャピタルゲインを得ることができる。これはいつ実現するかは不確定なので、市場に出しておくという態度が重要になる。不動産投資は資産配分上のボリュームが大きくなりがちで、知らない間にドメスティックかつ固定性を高める。そこで、証券市場や外国為替投資を噛ませることでバランスを取ることが多い。

為替

日本の不動産投資をする場合に為替相場の動きに即したバランスを取る為に流動性資産をドルやユーロ、場合によってはランドで持つ場合がある。２月は為替の動きが大きくて３００万円程度の資金移動で毎日２万円程度の損益が発生しうる状態にある。住信ＳＢＩネット銀行のアプリなどを利用して資産配分のスイッチングをする。円高ドル安、円高ユーロ安の場合、日本に持つ不動産評価は外貨建てで価格上昇するので、これを適切に評価して外貨の買いに入ることが多い。しかも夜間円高が進むと翌日証券市場は株価が下落することが多いので現金を日経２２５、原油ＥＴＦ、個別銘柄株に振り替えておく。現金のポジションが外貨や証券のポジションに振れる。問題は、このままの相場で公売や競売の代金納付期日を迎える場合で、嘗て損切りして納付したこともあった。収入が最大化した時にカードローンを契約して融資枠を持って一時的に生活費を賄えるようにするなどの工夫がいる。自宅があれば不動産担保融資枠を備えたカードローンという方法もある。公売や競売に付された不動産を担保にする融資は実際には下り難く、一金融機関に融資を断られれば期間に余裕がなくなる。 不動産担保ローン【DTS Investment】