公売

数年前、公売で、都心にあるマンションの共有持分１０分の１を１３０万円程度で落札し、月１万円程度の賃料配分を得ることになった。共有関係を解消するには他の共有者に対する持分売却か他の共有者の有する持分買取か全共有者が売主となる共有持分全部売却をする。権利関係が複雑であり、共有者にそれぞれの事情があり、賃料が価格に影響する為に落札価格が低廉となる。ここに市場価格との歪みがあるのでこれを解消する出口が見出せれば売却益を得ることになる。合意ができなければ共有物分割請求訴訟を提起して価格算定の鑑定請求をして価格賠償による共有持分の取得を認める判決を得ることになる。弁護士費用と鑑定費用で１００万円程度を要すると思われるが、自身で本人訴訟をする経験があれば弁護士費用分は削減される。市場価格は広告や不動産査定で判明する為に一般的には鑑定に至る前に共有者間に和解が成立することが多いと思われる。とすると、ここで尻込みをする方が多いのは落札価格が低廉となる圧力になる。