2016年4月4日月曜日

統一統合

事務所の構成を考える場合に、まず共用して統合できないか、時間をずらして統合できないか、を考え、使用頻度に対する容積又は面積を考える。都心に事務所を構える場合に、賃料の坪単価は高額となる為、共用して縮小することを考える。近年では、個人のデスクを全廃してフリーアドレスにするなどの試みがなされる。執務室、研究室、会議室、応接室、事務室、というように空間に用途を結びつけると、空間内にいる人間は特定する為、例えば事務室にいるときは応接室や会議室は空室となる。更に役員が忙しいほど外出することが多くなれば、執務室は空室となる。空室であっても賃料負担は発生する為、先のような試みで空室の用途を多元化すると共に統合することで、空室の使用頻度を高めることができる。自社の場合、全てのデスクをダイニングテーブルに統合して抽斗を廃止する→フリーアドレスにする→用途別空間を廃止してワンルームに統合する→都心と田舎に仕事を分けてバックオフィスにする→在宅勤務を取り入れて都心での仕事を、春から秋まで、隔週、さらに週2日、というようにまとめる、という工夫をして事務作業を要する仕事を請けないように厳選していった。事務所を都心で賃借すると、内装の工事先々の原状回復に伴う除去が無駄な支出となるので自社物件を安く買って賃借負担を廃止した。

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