引渡命令申立

海水浴場近くにある戸建を１００万円前後で落札し、月３万円の賃料と月２万円前後の保証金積立で占有者に提案していたが、返答がないので不動産引渡命令を申し立てた。弁護士に依頼すると全てで３０万円前後掛かるが、定期的に不動産競売や公売に関わる場合、弁護士費用を負担するのは無駄になる。Googleで検索すれば雛形が見つかるので、これを見ながら作成して提出すれば、書記官が丁寧に教えて下さる。弁護士は事実上二種類あり、弁護士事務所の利益構造は得てして事務員でできることを弁護士がさせてチェックするという構造なので、自社処理が可能な部分は多い。選択を誤ると無駄な費用が嵩んでしまい、そもそも限界利益が低い公売や競売での利回りを喰いかねない。一度手続きを終えれば簡単すぎるので自社処理をお勧めする。

節約節制

節約する場合に過去数十年の歴史を振り返りそもそも存在した物事や習慣だったのかを検証する。この数十年で始まった習慣は削除削減することができて、節約、節制の対象になり得る。極端に言えば、パソコン、労働契約による賃労働というのもこの数十年で発生した物事と言って良い。その場合、近年、習慣に組み込まれて当たり前のようになった物事として、本当に必要な物事なのかを考える。又は何なのかを再定義する。炊飯器は、米を炊くものという本質的機能を定義すれば土鍋や釜で代用、兼用して削除削減の対象になる。歯磨き粉や洗剤は、汚れを落とすもの、というのであれば、汚れていない場合に使う必要はなく、使う量は汚れに応じた量に削減できる。歯磨き粉はゼロ又は１０パーセント位にまで削減できる。衣類も、下着以外で汚れが無ければ洗う必要が問われて、洗う必要があるとしても水洗いで洗える場合に使用する必要はなくなる。数円の節約節制を心掛ければ、賃金の支払い、労働の提供、賃金を賃料に支払うこと、といった物事の無駄が大きく感じられるようになり、そこで節約節制をしないことのアンバランスさが際立つようになる。

食糧

今後１０年間でほぼ間違いない確率で深刻な食糧問題が発生すると言われている。人口増加と富裕層の増加でマグロ、サフラン、オリーブオイル、すっぽん、烏骨鶏、黒豚、黒毛和牛といった国産ブランドの高級食材が上流資本に買い占められて、経済的意味で食することは困難になる。次第に一般的な食材に波及して、ある部分で均衡するが、そのバランスは分からない。汚染のない、肥沃な土壌や風光明媚で温暖な環境で物流で不利のない農地は価格が高騰する可能性がある。食品廃棄物や米ぬかをみみずや微生物で分解して山林から腐葉土を導入して土を作り、烏骨鶏などを利用して最低限の良質なタンパク質を自給自足することを考えている。また、小さな池にＬＥＤ電灯と白桃などの果樹を植えて果実からビタミンを得ると共に、集まった昆虫を落下させてすっぽんの子亀に食させて養殖することを考えている。

土地

労働収入より資産収入が多くなると労働に費やす時間や都市生活のコストが気になる。労働する為に都市圏に居住しなければならないという拘束性から解放される。サイトからの収入が多い場合も同様に、土地に対する拘束性が乏しいので、田舎暮らしや旅行暮らしが視野に入る。毎月、複数回、数万円の入金があり、年数回、年払いのバイクガレージ収入などがあれば、年間を海外で過ごしながらサイトを運営することができる。東京で生活すると賃金は高く仕事に困ることはないが、余暇を過ごすにも場所代を取られる。何もしない時間の為に収入を上げなければならないという悪魔の循環に組み込まれてしまう。

損益取引

支出を削除削減する為に各種割引や閉店セールを把握して消費の機会をこれに合わせることが大切である。例えば３月でいえば、１日は丸亀製麺で釜揚げうどんは半額であるからうどんの外食は１日まで待ったとして、証券市場で銀行と自動車の株式を買い、１日に１９０円でうどんを食べ、４日に銀行株を一部売却して１万円の利益を上げ、明日からスガキヤスーちゃん半額祭りでラーメンを食べる。その間、大手書店の閉店セールで画用紙などの半額処分品を買う、というように、すらすらと消費の予定が定まるように、消費に先行して情報を集めておく。まず、自分の欲望という需要から消費をすると定価で付加価値消費取引に関わるので、供給から消費を定めてついでの予定を組む。その間に、株式や為替などの取引で消費に必要な資力を稼ぐ。割引や閉店の情報を知り、かつ、フリーペーパーのクーポン券の併用、割引の日に、かつ、株主優待を合わせることの検討、更にデビッドカードでポイントを貯めるかＱＵＯカードを金券ショップで用意するという検討をした上で、投資で稼いだ収入で消費取引をする。この過程はトレーニングと考えている。数万円稼いでも、数百円の節約節制の為に工夫を凝らすことが大切である。基本的に外食費は廃止してその分を最高級食材の地方購入と自炊に振り向けた方が良い。

収入

収入を増やす場合、労働収入を増やす方法に向かうと労働時間は限界があるので賃金単価が上がらない限りいずれ限界に達する。また、年収１０００万円を超えてくると税負担が重くなる。収入源を多元化する為に、不動産投資、証券市場投資、外国為替投資をしている。不動産投資の場合、賃借人の賃料負担に依っているが、自分が寝ている間も収入が上がることになり、労働収入の限界を補う意味がある。また、労働収入は、雇用者側の都合で賃金を左右され兼ねないという依存性やある時間にある場所に勤務しなければならないという拘束性が避けられない。不動産投資は、これらの依存性や拘束性を解放する意味がある。賃料収入は、毎月定時に入金されるので、固定収入としての安定性を提供する。以上はインカムゲインとキャッシュフローの問題で、次に、不動産を安く入手することができれば、市場に適宜売りに出して、売れるものから売ることでキャピタルゲインを得ることができる。これはいつ実現するかは不確定なので、市場に出しておくという態度が重要になる。不動産投資は資産配分上のボリュームが大きくなりがちで、知らない間にドメスティックかつ固定性を高める。そこで、証券市場や外国為替投資を噛ませることでバランスを取ることが多い。

為替

日本の不動産投資をする場合に為替相場の動きに即したバランスを取る為に流動性資産をドルやユーロ、場合によってはランドで持つ場合がある。２月は為替の動きが大きくて３００万円程度の資金移動で毎日２万円程度の損益が発生しうる状態にある。住信ＳＢＩネット銀行のアプリなどを利用して資産配分のスイッチングをする。円高ドル安、円高ユーロ安の場合、日本に持つ不動産評価は外貨建てで価格上昇するので、これを適切に評価して外貨の買いに入ることが多い。しかも夜間円高が進むと翌日証券市場は株価が下落することが多いので現金を日経２２５、原油ＥＴＦ、個別銘柄株に振り替えておく。現金のポジションが外貨や証券のポジションに振れる。問題は、このままの相場で公売や競売の代金納付期日を迎える場合で、嘗て損切りして納付したこともあった。収入が最大化した時にカードローンを契約して融資枠を持って一時的に生活費を賄えるようにするなどの工夫がいる。自宅があれば不動産担保融資枠を備えたカードローンという方法もある。公売や競売に付された不動産を担保にする融資は実際には下り難く、一金融機関に融資を断られれば期間に余裕がなくなる。 不動産担保ローン【DTS Investment】