日本経済の現状

日本国債は政策金利がゼロ台で日銀は４７１兆円／２０１８で約半分の引受先となる。買いオペ２５兆円で日銀６．５兆円、民間１７兆円を引受、日銀は引受の割合を減らしている。しかし、合衆国の国民総生産の成長率は３パーセント、政策金利は３．２パーセントから２．８パーセントに下がるも日本よりも高いため、過去に発行された国債が次々日本円で償還されるも日本国債ではなくドル更に合衆国国債が買われる。即ちドル高円安、日本円マネタリーベース増加圧力となる。日本円は東京Ａクラス不動産に流れている。２００８年坪平均１２００万円から４００万円まで下落した不動産価格は２０１８年末時点で坪平均１０００円まで回復している。日経平均株価は、リーマンショック前年約１８０００円が２００８年１０月約７０００円に下落後２０１８年末約２１０００円にまで回復した。日本円又はドル建てで見た場合の株価の正当性は所有と経営に影響する。特に国際的取引のある商社などは株主対策として自社株買いや配当性向を高めて株価維持向上政策を採る。一般的に、利回りは政策金利＜国債＜株式配当＜不動産となるが、配当利回が合衆国の政策金利以下の場合合衆国からの投資ファンド等の選択から外れるため、海外の金利水準をベースに配当を定めなければ海外からの資本を集めることはできず、対外的に株価は割安となる。更にドル高円安の影響があれば買収リスクが生じるため自社株を買って償却する又は配当を上げるなどの政策が採られる。配当は金を使ってでも株価を維持するという株価維持コストとなる。